遺言において，遺産の評価額が問題となった事案があります。
取得割合は決められているのですが，遺産をどのように評価するのかが問題となりました。
こういう事案においてよく問題となるのが，不動産と株式（非上場）になります。
本件でも不動産の評価額を路線価をベースとするのか，それとも適正な時価額を争うのかが問題となりました。
不動産業者の査定を取得したうえで，より高い金額となることを主張し，株式についても適正な価額を主張しました。
その結果，遺産の額で１０００万円以上の増額となりました。
このような事案では専門家の関与のもと進めないと何が適切な評価なのかの判断が難しく，安心して解決ができないという問題があります。
弁護士，税理士，不動産業者などのネットワークにより対応することが不可欠です。