遺言があることを知らなかった！
自分の取り分がないなんて…

弁護士からのコメント

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  兄

  この遺書って有効なんでしょうか？

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  弁護士

  知らないうちに親が遺言を作っており、それがとても不利な内容であったということは意外とあります。認知症までにはなっていなくとも、高齢になると判断能力が衰えて、気持ちも弱くなりますので、同居する親族に要請されて、遺言を作成してしまうということもあるのです。

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  兄

  わたしはこのまま遺産はもらえないんですか？

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  弁護士

  このような場合でも、民法では、遺留分侵害額請求という制度が用意されており、遺言で取り分がゼロにされたとしても、全くもらえないということにはなりません。通常は、法定相続分という本来の取り分の２分の１をもらうことができます（３分の１のこともあります）。

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  兄

  安心しました！

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  弁護士

  しかし、遺留分侵害額請求を行う前に、法的な見地から遺言の有効性を検討することが不可欠となります（→遺言無効）。また、遺留分侵害額請求の算定においては、遺産（不動産、株式等）を金銭的に評価することが前提となり、専門的な見地からの検討をしなければなりません（→遺産の評価）。その後、内容証明郵便で請求し、相手と交渉を行うことも必要になります。

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  弁護士

  遺留分侵害額請求には期間制限もありますので、早めに弁護士に相談することが望ましいでしょう。